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軽自動車にかかる自動車税

軽自動車にかかる自動車税 軽自動車にかかる自動車税は、2019年10月に実施された消費税率の10%への引き上げに伴い、大きく仕組みが変わりました。新しい軽自動車税は、2019年9月以前に存在した自動車取得税を吸収し、種別割と環境性能割から成ります。 種別割は従来の軽自動車税と同じ仕組みで、四輪の軽自動車の場合は車種は無関係で、用途と初度検査年月によって金額が決まります。また、新車を手に入れた場合は購入した年度に限りグリーン化特例が適用され、車両の燃費性能が高いほど種別割の金額が下がっていきます。 一方、環境性能割は車両の取得価額を課税標準とし、購入車両の燃費性能に応じて決まる税率を乗じて税額が決まる仕組みになっています。燃費性能が非常に優れた車両であれば非課税となりますが、並みの性能しかない車両だと3%が適用され、購入時の出費が少し高くなります。ただし、2019年10月1日から2021年3月31日までは自家用乗用車に限り税率が1%差し引かれる措置が適用されており、最高税率は2%となっています。新車を手に入れる場合は、環境性能割がどのようになるかもチェックしておきましょう。

新車中古車共に人気の軽自動車のサイズと排気量

新車中古車共に人気の軽自動車のサイズと排気量 軽自動車というのは日本独自の小型サイズのクルマで、税金などの優遇措置があるために新車も中古車も大変人気があります。軽自動車の規格は全長が3.4m以下、全幅が1.48m以下、全高が2m以下のサイズになっている他、排気量は660cc以下、乗車人数は4人以下に定められています。最近の軽自動車は全高を高くし、室内空間に余裕をもたせています。そのため一昔前に比べると、小さいというイメージはほとんどありません。また660ccの小さな排気量でも、エンジン性能がアップしており馬力やトルクがあるので、ボディサイズが大きくなっても力強く走ることが可能です。ただし燃費に関しては重たいボディを小さなエンジンで動かすために、一昔前に比べるとやや苦しくなっています。なお馬力に関しては、業界の自主規制により64馬力以下となっています。乗用車では280馬力という自主規制を設けていましたが、今は撤廃されているので、この64馬力もいつか撤廃されるかもしれません。